中津市議会 2022-09-15 09月15日－06号
◎保険年金課長（松成年幸） 国保税率の見直しにつきましては、医療給付費の伸びや国保加入者の減少、保険税水準の統一の経過などを勘案しながら、必要に応じて検討協議を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） では、最後に７３号の中津市手数料条例の一部改正について、この一部改正の内容と必要性についてお伺いをしたいと思います。
◎保険年金課長（松成年幸） 国保税率の見直しにつきましては、医療給付費の伸びや国保加入者の減少、保険税水準の統一の経過などを勘案しながら、必要に応じて検討協議を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） では、最後に７３号の中津市手数料条例の一部改正について、この一部改正の内容と必要性についてお伺いをしたいと思います。
歳入においては、国保税率の引下げや新型コロナウイルス感染症の影響などにより、保険税が前年度比でマイナス１１．１％、９，０３１万９７４円の減少となりました。現年度分の収納率につきましては、前年度比で０．９７ポイント上がり、９５．１５％となり、過年度分を合わせた収納率は前年度比で１．０６ポイント改善し、７９．０７％伸びております。
今回の赤字の要因は、収入済み額のうち、国庫支出金等翌年度返還金が大きかったことですが、今後とも必要に応じ基金を取り崩すことにより、保険税の年度間の平準化や急激な国保税率の引上げを緩和していきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 三上議員。
宇佐市の令和元年度の国保税率でいくと、子供に関わる均等割額は、医療保険分で二万三千五百円、後期高齢者支援金分で七千円です。もし仮にこれを半額免除すると幾らかかるのか、健康課に出していただきました。計算に当たっては軽減なし、二割軽減、五割軽減、七割軽減がまずかかっていれば、先にそれを減じ、算出した均等割額に対して二分の一の免除を行い、算出してもらいました。
それとも、そういうのがなくても国保税率を引き上げなくてもやっていけるのか。なければ、それは国に求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 麻生税務課長。
先ほど申し上げたとおり、国保に関してはなかなか年齢構成も高く、医療費水準も高い所得水準はまた低いっていうところもありまして、なかなか構造的に問題があるかなと思っておりますけれども、令和二年度に関してもそうなんですけれども、今年度、前年度引き続き国保税率に関しては据え置いて同じ比率としておりましたので、今後も県に納める事業費納付金等を見据えて考えてまいりたいと思います。
したがって、国保税率・額については、社会保障にふさわしく、能力に応じて負担が可能な税額に設定すべきでありますし、そのための財政支援の拡充は、国に対して引き続き要望していただくよう申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 12番、小野泰秀君。
また、本市の国保税率は、平成24年度以降改正しておらず、現在、国保税を構成する均等割、平等割、所得割のうち、所得割が県下で高い率となっています。 こうした状況を踏まえ、これまで国保加入者の負担軽減を図るべく検討を重ねてまいりました。
今回の条例改正案は、平成２５年の持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律により、平成２７年に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律から、これまでは市町村で必要な医療費などを推測し、国民健康保険税を定め賦課徴収を行ってきた国保税を、平成３０年度以降は、県が示す標準保険税率に合わせ、国保税率を定め徴収する仕組みへと変えました。
したがって、国保税率・額については、社会保障にふわさしく、能力に応じて負担が可能な税額に設定すべきことを申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（佐藤辰己君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 12番、小野泰秀君。 ◆１２番（小野泰秀君） 第37号議案 平成30年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
広域化により、今後は２年ごとに市町村が県に納める納付金の額が見直されますので、これにあわせて国保税率も見直すこととなります。納付金の算定要素は、市町村ごとの医療費が影響しますので、医療費を抑制することが国保税率を抑えることにつながります。また、税率見直しの際は、被保険者の負担分が少しでも軽減されるように、計画的な基金の活用も行っていきたいと考えております。
この国保税率を具体的にあるモデル世帯に当てはめた場合、給与収入400万円の４人世帯（収入は１人、両親とも介護該当、子供２人の場合）で試算してみると、年額57万1,400円、実に収入の14％にも上ります。これを中小企業で働く方が多く加入する協会けんぽ大分と比較すると、その年額は24万1,128円でありますから、豊後大野市の国民健康保険は協会けんぽ大分よりも２倍以上高くなっています。
なお、平成３０年度の試算につきましては、本年１１月に改めて大分県が行うこととなっており、各市町村はこの試算をもとに平成３０年度の国保税率を検討する予定となっています。 次の、保険税を減額させないための一般会計の繰り入れについてでございますが、現在行っている一般会計からの繰り入れは、各種給付助成事業の支出に対する財源不足を補うためのものであり、保険税軽減のための繰り入れは行っていません。
なお、平成30年度の試算については、本年11月に改めて大分県が行うこととなっており、各市町村は、この試算をもとに、平成30年度の国保税率の見直しを検討する予定となっております。 ○議長（野尻哲雄） 安東議員。
なお、平成30年度の試算については、本年11月に改めて大分県が行うこととなっており、各市町村は、この試算をもとに、平成30年度の国保税率の見直しを検討する予定となっております。 ○議長（野尻哲雄） 安東議員。
なお、平成30年度の試算については、本年11月に改めて大分県が行うこととなっており、各市町村は、この試算をもとに平成30年度の国保税率の見直しを検討する予定となっております。 ○議長（野尻哲雄） 福間議員。 ○21番（福間健治） はい。平成28年度をベースにした第３回目の試算ということで、１人当たりにすれば7,119円減額になりますよと。これはあくまで仮の話であります。
なお、平成30年度の試算については、本年11月に改めて大分県が行うこととなっており、各市町村は、この試算をもとに平成30年度の国保税率の見直しを検討する予定となっております。 ○議長（野尻哲雄） 福間議員。 ○21番（福間健治） はい。平成28年度をベースにした第３回目の試算ということで、１人当たりにすれば7,119円減額になりますよと。これはあくまで仮の話であります。
つまり、どういうふうな形で標準的な国保税率を決めていくかという、その標準的な考え方をお示しをして、そしてシステム化をして、そして都道府県のほうで試算をして、そして、また市町村と協議の上で都道府県の国保運営協議会を経て決定すると、こういったプロセス論もきちんと協議をしているところでありますので、そういったまずプロセスを踏んでいただいて見たいというふうに思っています。
このため、今回の増額分を加味いたしましても、現行の国保税率の維持または増額幅を抑制することはできましても、国保税の引き下げや減免制度の拡充を図るまでには至っていないというのが現状でございます。 以上で答弁を終わります。
まず厚生委員長にお尋ねをしますが、議第１３号の平成２７年度国民健康保険事業特別会計予算の修正案、及び請願第２号の高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める請願の反対討論において、剰余金を繰り越すことで平成２７年度、平成２８年度の改定をしなくて済んだと報告がありましたが、厚生委員会の中で執行部より平成２７年度、平成２８年度の国保税率についてどのような御説明があったでしょうかお伺いします。